正社員の経理部在宅勤務の時代はもうすぐ到来!?

私は現役経理部員です。
経理部と言えば内勤事務職で、一日中デスクワーク。
これがまたなかなかの激務部署で、決算期なんかは朝から深夜までデスクワーク…
毎朝会社に行かなきゃならないストレスにプラスして、嫌な上司の顔も毎日見なければなりません。

勤務形態多様化を推進する今の時代、在宅ワークも積極的に取り入れていく企業も多いです。
一日中デスクワークで一人作業の時間が多い経理部(財務部)の仕事も在宅ワークにしたいところ。

転職サイトで「在宅勤務×経理部」で調べると、ヒットはするのですが…
経理事務や経理アシスタントで単純な伝票処理業務がほとんど。
正社員の経理部はまだまだ在宅勤務の時代が来ていないようです。

でも、その時代はもう間もなく到来するはずです。
当記事では、正社員の経理部が在宅勤務導入の為にクリアすべき課題について書き綴ります。

はじめに:経理部の仕事が在宅勤務になるメリット

ここでの在宅勤務とは、会社に出社しなくても自宅もしくはカフェなどで仕事が出来る勤務スタイルのことを話します。
経理部が在宅勤務になることによるメリットをまとめます。

■経理部員のメリット
・ストレス軽減(人間関係、通勤電車、スーツ着用等)
・通勤時間がなくなる
・家事や育児との両立

■会社側のメリット
・離職率低下
・フリーアドレス制導入によるオフィススペース削減
・電気代削減
・交通費削減

毎日が在宅勤務とはならなくとも、週5日勤務のうち1日でも実現出来ればこれらのメリットの一部を享受できるでしょう。











クラウド型会計ソフトの導入

それなりの規模の企業では、多くの会社が導入していることでしょう。
まずは基盤としてクラウド型会計ソフトが導入されなければ経理部の在宅勤務は難しいでしょう。

いつでもどこでも会計ソフトを使用でき、リアルタイムで決算状況が把握できる環境づくりをすることが経理部の在宅勤務を導入する為の大前提として求められます。

ペーパーレス化の推進

これまでの経理部の仕事は大量の書類に追われていました。
経理書類は非常に重要な為、紛失や漏洩リスクを考え社外に持ち出すことは難しいのです。
在宅勤務になると、これらの大量書類を持ち帰るというのは現実的ではありません。

でも、時代はペーパーレス。
経理書類の電子化を推進することで、在宅勤務も可能になります。
会社から書類は持ち出すことなく、パソコンひとつでどこでも仕事が出来る環境を整える必要があります。

とはいえ、経理書類自体は法律による保管義務があります。
今後、法改正が進むことにより紙の発行や保管が不要となれば更に在宅勤務は推進されるでしょう。

社内制度の見直し

現状でも「週1日くらいは在宅勤務でも問題ないのでは?」という会社もあるでしょう。

形式的な在宅勤務の制度はあるものの、利用出来るのは小さい子どもがいるワーキングマザーや介護をしている社員だけが利用できる社風になってはいないでしょうか。

これでは意味がありません。
目指すべき姿は、「今日は会社に行く気分じゃないので家で仕事します!」と全社員が気軽に言えることです。

また、特定の部署だけが在宅勤務を利用しているようでは不平が生じます。
経理部だけでなく、営業職など他部署でも利用できる方法を模索しなくてはなりません。

ネットバンキング利用推進

 
経理部の仕事と銀行は切り離せないもの。
でも、支払や記帳の度に銀行に行くのは非効率。時間のムダです。

これらの業務は極力ネットバンキングで済ませる体制を作りましょう。

会議、打合せの廃止

 
確かに経理部の仕事はチームワークが大切であり、報告や情報共有は必要です。

ただ、会議や打合せの大半は仕事スケジュールの進捗報告だったりしませんか?
それならわざわざ顔を合わせて行う必要もないでしょう。チャットでも十分です。
企画部のようにアイデアを出し合う会議ならフェイスtoフェイスならでは生まれるものも多いでしょうが、経理部の仕事にはあまりありません。

テレビ会議の推進

どうしても会議や打合せが必要なら在宅でのテレビ会議も可能です。

「会議があるから会社に行かなくてはいけない!」という考えはもう古いです。
会議室も必要ない時代が来るかもしれません。

捺印の廃止

私が経理部に異動して驚いたのは、異様な程の印鑑使用量。
目を通したすべての経理書類に印鑑を押す為、朱肉の消費量も半端ではありません。

書類に捺印をする為に会社に行かなければならないなんておかしな話です。
電子承認の仕組みを整え、捺印は最低限にする制度が出来れば経理部の在宅勤務も可能になっていきます。

在宅勤務の仕事場の制限

とはいえ、経理部員に好きな場所で仕事をさせるのはリスクがあります。
経理部が扱う情報は社外秘で、漏洩することは非常に危険だからです。
きちんとガイドラインを整え、他人の目につかない場所で仕事をするように規制出来れば良いのです。

たとえば、カフェやファミレスなどは誰に見られているかわからないので注意が必要です。

まとめ:在宅勤務に乗り遅れる会社は淘汰される!?

時代が進めば、会社自体が必要なくなるという説もあります。
会社という組織自体が必要ないのか、それとも会社という場所は必要なくなるのかは分かりませんが、とにかく常識が打ち崩される日が来るでしょう。

在宅勤務を推進する企業は優秀な人材確保ができ、反対に在宅勤務制度のない企業は離職率が高まるでしょう。
経理部だから在宅勤務不可と常識で決めつけず、課題解決をしていきましょう。

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